埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　厚年基金は企業年金のひとつで、制度発足から４５年たった。

　厚年基金は加入者が払った保険料を事前に積み立て、将来の給付に回す仕組み。厚労省によると、０９年度に厚年基金から年金を受給する人は前年度比６％増の２７２万人。一方、保険料を払う加入者は２％減の４５６万人だった。加入者に対する受給者の割合は０９年度は５９％となり、０５年度（４３％）と比べても大幅に上昇している。

　積立金の取り崩しが増えているのに加え、積立金の運用難も重なり、厚年基金の積立金不足は深刻になっている。

　09年度の厚年基金の平均運用利回りは１５％と高水準だった。にもかかわらず、10年３月末時点で６０８の厚年基金のうち、年金給付に必要な積立金（責任準備金）が不足している基金は、まだ半数以上の３６４あることが判明。

　一部の厚年基金は、現役社員の保険料率を引き上げたり、将来の給付を減らすなどの方法で基金の財政悪化に歯止めをかけようとしている。ただ、厚年基金をつくっている企業には中小企業も多く、従業員の負担を増やせず、財政が悪化し続けているところも目立つ。

　厚労省は「厚年基金の財政悪化は基金自身の責任」として、国は関与しない考え。ただ積立金が不足する基金への監督は強化する方針。（５月４日：日本経済新聞より）