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介護保険基金、国・自治体の負担軽減 年１００億円、０９年度から
☆介護保険の財源不足に備えて都道府県が設置する「財政安定化基金」に対し、地方自治体や国が拠出している資金の負担額が２００９年度から年間で１００億円程度減る見通しとなった。基金が潤沢なため、厚生労働省が拠出率を下げられると判断した。
介護保険の財政安定化基金には国と都道府県、市町村が３分の１ずつ拠出している。拠出額は０８年度まで、国と地方自治体合わせて年約１２０億円だった。０９年度からの３年間は年間約２０億円となる見通し。（１月１２日：日本経済新聞より）
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