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年金支給額５年ぶり下げ 11年度0.3％程度、政府決定
☆政府は２０日、２０１１年度の公的年金支給額を５年ぶりに引き下げる方針を決めた。官房長官、国家戦略相や厚生労働相ら関係閣僚が協議して引き下げの考えで一致、首相も了承した。引き下げ幅は０．３％程度となり、満額を受け取っている人の場合、国民年金で１人あたり月２００円程度、厚生年金は夫婦のどちらか一方が働く家庭で月７００円程度となる見通しだ。
年金支給額を巡っては厚労相が１４日の記者会見で法律通り引き下げるべきだと表明。来年春の統一地方選を控えて政府・与党内の一部に高齢者の反発を恐れる声が上がったため、首相が厚労相を呼んで現行通りに据え置くことも含めて検討するよう指示していた。
国民年金は４０年間保険料を納めた人は満額の月６万６，００８円を受け取れる。来年６月支給分以降は月６万５，８００円程度に減る見込みだ。
公的年金制度には物価水準を年金支給額に反映させる「物価スライド」が導入されている。前年の全国消費者物価指数を基準年と比べ、翌年度の支給額に反映させる仕組み。１０年の物価指数は基準年である０５年の水準を下回るのが確実な見通しだ。（１２月２０日：日本経済新聞より）
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