埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　保険料率が１０．２％に上昇すると、月収２８万円の平均的な加入者の保険料負担は労使合計で月額２万９，７２６円から３万１，９１６円に約７．４％増える。主に大企業の会社員が入る健康保険組合の平均保険料率は今年度に７．９％にとどまっており、協会けんぽは「このままでは中小企業と加入者に大変な負担を強いる」と政府への働きかけを強める方針だ。

　保険料率は２００９年度には８．２％だったが、ここ数年は上昇に歯止めがかからなくなっている。高齢化で７５歳以上の医療費をまかなうための拠出金が大幅に増えているほか、現役の加入者の医療費も増え続けていることが大きい。来年度の加入者１人当たりの医療給付費は２００３年度比で２割増える見込みだ。

　一方で、保険料収入の算定基礎となる加入者の賃金は減り続けている。２００８年の欧米の金融危機などで経済情勢が悪化し、賃金（標準報酬月額）は２００３年度比で５％低い水準にとどまった。増え続ける支出に見合う収入を得るには「保険料率を大幅に上げざるを得ない」（協会けんぽ）という。

　２００８年に始まった後期高齢者医療制度では、７０?７４歳の高齢者の窓口負担を２割に引き上げることを決めていたが、現在は凍結状態にある。凍結を解除すれば、来年度の保険料率は１０．１４％となり、上昇幅はわずかに小さくなる。さらに、医療費に対する国庫補助率を現在の１６．４％から法律上の上限である２０％に引き上げれば、保険料率は９．８３％で１０％未満に抑えられるという。（１０月４日：日本経済新聞より）