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栗原社会保険労務士事務所

厚生年金の加入条件、労働「週20時間」に緩和

☆厚生労働省の年金改革案は働き方の多様化への対応で具体策を盛り込んだ。パートなど非正規の労働者の厚生年金の加入条件を緩め、週20時間以上に広げる。働く女性の産休中の保険料を免除し、子育てを支援する。高所得の会社員の保険料負担は引き上げる。高齢者については高所得者の年金は減額する一方、低所得者の年金は加算する。

    改革案は現在の年金制度について「労働時間や収入によって適用が変わり、就業行動や事業主の雇い入れに影響を与えている」と指摘。「働き方・ライフコースの選択に影響を与えない制度」を目指すと打ち出した。

 1.具体的には厚生年金の加入要件を緩め、非正規労働者の加入を促す。現在は週30時間以上働く人としている対象を雇用保険と同じ週20時間以上に広げる方向。ただ、企業の保険料負担が増えるので実現には曲折も予想される。

 2.出産・育児期の女性への支援策も拡充する。現在は育児休業中だけとしている厚生年金の保険料の免除期間を産前・産後の休業期間まで広げる。

 3.夫が会社員の専業主婦である「3号被保険者」をめぐる問題では対応を先送りする。新たな保険料負担は求めない。

 4.高所得の会社員には負担増を求める。厚生年金の保険料は報酬に応じてかかる仕組みで、現在は月額報酬が60万5千円以上だと保険料が月額約9万9千円で頭打ちとなる。この上限を引き上げ、保険料負担を増やす。

 具体策を示さず、方向性を示すにとどめた項目も少なくない。例えば、年金受給資格を得るのに必要な期間(現在は25年)について、厚労省は10年に短縮する案を検討しているが、「短縮することを検討する」との表現にとどめた。

 低所得の高齢者の基礎年金は、定額か定率での加算を検討する。厚労省内では定額で1万、6000円程度、定率で25%の加算案が軸。

  現役世代の負担増を和らげるための給付抑制策は踏み込み不足だ。高所得の高齢者の基礎年金(40年加入で月約6万6,000円)を最大で半減する案を掲げたが、高所得者とみなす収入基準や減額でどれだけの給付抑制効果が出るのかといった肝心の点は不明。(5月21日:日本経済新聞より)