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☆ 「消えた年金記録」を回復するため、総務省の「年金記録確認第三者委員会」が記録訂正の受け付けを始めてから17日で丸1年になる。受付件数は4万7000件弱にのぼるが、どのくらい判定したかを示す処理率は37%にとどまることが分かった。スピードの遅さだけではなく、地域による審査手法のばらつきも目立つ。申請は今後も増える見込みで、体制再構築が課題になりそうだ。
消えた年金記録は社会保険庁の入力ミスや企業担当者の横領、本人の記憶違いなどが原因とみられる。政府は領収書など保険料を納めた証拠が無い人に支給の道を開くため、昨年6月に第三者委を設置し、7月から審査を始めた。第三者委が「納付した」と認めれば、記録を修正して給付を認めるよう総務相が社保庁長官にあっせんする。(7月18日:日本経済新聞より)