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「65歳まで雇用」は48％ 大企業は24％どまり
☆厚生労働省は１８日、２０１２年の高年齢者雇用に関する調査をまとめた。６５歳まで希望者全員が働ける企業の割合は４８．８％で、前年に比べ０．９ポイント上昇した。比率は、大企業は２４．３％で、中小企業は５１．７％だった。
調査には３１人以上の社員が働く約１４万社が回答した。対象の企業で、この１年間で定年になった社員は約４３万人。このうち企業に再雇用されたのは３１万７，０００人で、全体の７３．６％を占めた。
再雇用されなかった人は６，８００人（全体の１．６％）。１０万６，０００人（全体の２４．８％）は再雇用を望まず退職したが、基準を満たさないと自ら判断した人や、提示された条件で折り合えなかった人も含まれている。
今年成立した改正高年齢雇用安定法は、来年４月から希望者全員が６５歳まで働けるよう企業に義務づける。（１０月１９日：日本経済新聞より）
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