埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

「節電対策」や「義援金」「人材の派遣」など、約7割の企業が「震災支援」を実施

☆甚大な被害をもたらした、東日本大震災。その惨状を前に、全国の企業が支援を表明。活動の輪が広がっている。働く女性を応援するＷｅｂサイト「escala cafe（エスカーラ・カフェ）」では、「企業の震災支援」について、Ｗｅｂアンケートによる調査を実施。自身の働いている企業で、東日本大震災の被災に対する支援活動が行われているかたずねたところ、６８．７％の女性が「行われている」と回答。７割近くの企業に支援の動きがあることがわかった。

   具体的な内容を問うと、「勤務時間の短縮で電気の使用量を控える」「全加湿器の停止」「電気ポットを使わない」「フロアの一部を消灯」「会社のネオンロゴの夜間消灯」「席をはずす時間が長い場合はパソコンの電源を切る」「昼間は暖房をつけない」「必要以外は便座のコンセントを抜く」といった節電対策と、「会社として１億円の寄付と、各部に募金箱を設置」「給与天引きできる義援金を募っている」「社員から寄付を募り、その総額に会社が同額を足す“マッチングギフト”の実施」など義援金の拠出に二分される結果に。もう一歩踏み込み、「自社ヘリで被災地へ支援物資を届けた」「物資を現地へ運搬、職員を派遣し、被害に応じた復興活動」、病院に勤務する回答者からは「薬品、食品など必要物品を系列病院で被災したところへ送ったことと、看護師や医師の人材派遣」という声も届いた。

今回の地震で「被災者の力になりたい」と考えている人は多いことでしょう。個人レベルで必要な人に必要な物資を届け、被災地までボランティアへ赴くことは困難ななか、輸送路の確保など大きな組織だからできること、企業の特色に沿った支援活動もあります。（４月７日：ｇｏｏニュースより）