埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　調査は昨年夏、所在不明や死亡した高齢者の家族が年金を不正受給していた事件が発覚したことを機に実施。７６歳以上の年金受給者で１年間医療保険を使っていなかった約３４万人に「現況申告書」を送り、訪問調査も実施したが８２７人は所在不明だったため年金を差し止めた。このうち５４人はその後本人と面談でき、差し止めを解除した。

　本人死亡の１０２人の中には、８７歳になるはずの北海道の女性が訪問調査の結果、自宅で遺体で発見されたケースもあった。警察が調べたところ、死亡推定は２００１年１２月。同居家族が最近死亡しており、１０年近く計約２５０万円を不正受給していた可能性があるという。

　今年２月の中間まとめでは年金差し止めは所在不明分が５０７人、死亡分が６５人だった。このほか厚労省が市町村の協力を得て調査した結果、所在を確認できなかった４６人を加えると所在不明分の年金差し止めは計８１９人になる。

　厚労省は今後、７６歳以上の高齢者で、昨年１１月の現況申告書で「健在」と回答のあった約３３万人と、老人保健施設に入居中などで居住地確認のための「現況届」を提出している約２８万人を対象に生存確認の調査を実施する。（８月５日：日本経済新聞より）