埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　３１日開いた社会保障審議会の介護保険部会に試算を提示した。介護保険は給付費の５割を税金、２割を６５歳以上の高齢者、３割を４０?６４歳の現役世代が負担している。現役世代分は現在、加入者数に応じて均等にそれぞれの健康保険に割り振っている。厚労省は国民健康保険を除く健康保険の負担分について、加入者の平均年収に応じて傾斜配分する仕組みを取り入れる方針だ。

　総報酬割を完全導入した場合、平均年収が低い中小企業の社員が入る全国健康保険協会（協会けんぽ）の１人当たり負担額は軽減される。導入しない場合よりも５０円低い４，０５０円になる。健保組合でも平均年収の高い約４分の３の組合では負担が増えるが、負担が減る組合もある。最も負担が重い上位１０組合では、１人当たり負担額が導入しない場合の２倍程度に跳ね上がるという。

　大企業などの反発が強いため、完全導入は難しいとの見方がある。厚労省は全体の３分の１を報酬割にし、残り３分の２を従来の人数割りにした場合の試算も併せて公表した。この場合、健保組合の１人当たり負担額は導入しない場合よりも３００円多くなる。

　総報酬割の導入に伴い、政府は協会けんぽへの補助金を減らす方針だ。完全導入の場合で１，３００億円、３分の１の導入４３０億円、国の負担が軽くなるという。

　介護報酬の増額は介護職員の給与の維持に充てる。現在は２００９年度の補正予算で設けた基金からのお金で職員の給与を月１万５，０００円上乗せしているが、基金は今年度で切れる。このため、職員給与を維持するには介護報酬を大幅に増やすことが必要となっている。（１０月３１日：日本経済新聞より）