埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

新高齢者医療「７５歳以上、８６％国保に」

☆厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は２０日、現行の後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の中間報告をまとめた。

　新制度は〈１〉７５歳以上の高齢者約１，２００万人（８６％）は国民健康保険に、約２００万人（１４％）は企業の健康保険組合など被用者保険に加入する〈２〉国保の７５歳以上の会計については現役世代と別に「都道府県単位」で運営する〈３〉医療費の１割を高齢者の保険料で賄う仕組みを維持する――等が柱だ。

中間報告は、今後の検討課題を列挙し、７５歳以上の９割近くが加入することになる国保の運営主体もこの中に含まれた。会議では、現在は市町村が運営している国保について、都道府県側の委員が「市町村広域連合が運営主体となることが適当」との意見書を提出。都道府県が主体とならないようけん制し、中間報告には明記できなかった。

　また、現在の後期高齢者医療制度は窓口負担分を除いた医療費のうち、７５歳以上が１割を負担。残り９割は公費と現役世代の保険料からの支援で運営しており、この割合をどうするかも検討課題とされた。（８月２１日：読売新聞より）