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栗原社会保険労務士事務所

雇用調整助成金 121万人に

☆従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、先月、全国で7万2,000件余りの申請があり、対象となる労働者は121万人だったことが厚生労働省の調査でわかった。

「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の2つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するものです。厚生労働省によると、先月の申請件数は全国で7万2,351件で、対象となる労働者は121万70人となっている。都道府県別では、愛知が最も多く13万2,956人、東京が12万2,805人、大阪が11万7,596人、静岡が6万2,309人神奈川が5万1,347人などとなっている。申請した事業所のうちおよそ98%は中小企業です。(8月27日:NHKより)