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栗原社会保険労務士事務所

負担減、2、600億円必要 高額医療費払い戻し

☆医療費の窓口負担が一定額を超えた場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、厚生労働省は8日、がん患者らから要望の出ている中所得層(一般区分)の負担軽減を実施するには年間約2,600億円の財源が必要、との試算を明らかにした。

高額療養費制度では、70歳未満で年収約210万?790万円の一般区分のサラリーマン世帯(夫婦、子1人)の場合、医療費の自己負担が月額約8万円を超えると、超過分の払い戻しを受けられる。

 厚労省は、70歳未満の一般区分のうち年収約300万円以下の約2,460万人を対象に、負担上限額を約4万4千円へ引き下げた場合の影響を試算。70歳以上も加えて一定の負担軽減を実施すると、保険料で約1,700億円、公費(税)で約900億円の財源が必要としている。(9月8日:
東京新聞より)