埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

雇用調整助成金 １１２万人余に

☆従業員を解雇せず休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に対して、ことし８月の１か月間で全国で６万９，０００件余りの申請があり、対象となる労働者はおよそ１１２万５，０００人だったことが厚生労働省の調査でわかった。

「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の２つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用調整を行う企業に国が手当の一部を助成するものです。厚生労働省によると、ことし８月の申請件数は全国で６万９，０１３件で、対象となる労働者は１１２万４，７０２人となっている。都道府県別では、最も多い愛知が１２万３，７２９人、次いで東京が１１万８，４７６人、大阪が１０万９，３６２人、静岡が５万９，０１６人、神奈川が５万５５８人などとなっている。申請した事業所のうちおよそ９８％は中小企業です。（１０月１日：ＮＨＫより）