埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

新高齢者医療は都道府県が運営を　広域連合

☆厚生労働省が２０１３年導入を目指す新たな高齢者医療制度をめぐり、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を運営する広域連合の全国協議会は１８日、「新制度の運営主体は都道府県が担うべきだ」などとする要望書を厚労省に提出した。

　広域連合は市町村で構成する都道府県単位の組織。要望書は、後期医療制度導入時の混乱を教訓に、十分な周知期間を確保するよう強調した。現在実施している保険料軽減措置を新制度移行後も続けることを要請。

　また、新制度では年金からの保険料天引きを原則とし、事務量や経費を削減するべきだと提案。
（１１月１８日：東京新聞より）