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栗原社会保険労務士事務所

介護利用料、高齢者2割に上げ 年収320万円以上

☆厚生労働省は19日、社会保障審議会に2012年度の介護保険制度改革の原案を提示した。介護給付費の増大に対応した負担増を打ち出したのが特徴で、65歳以上で年収320万円以上の人の利用者負担を現行の1割から2割に引き上げる案などを盛り込んだ。要介護認定/を受けた高齢者490万人のうち、約6%に相当する30万人が対象になる計算だ。

 厚労省は介護保険法改正案などを来年の通常国会に提出する構え。来年度から介護報酬の見直し作業も進め、12年度の実施を目指すが、法案成立は難航が避けられない。

  これらを賄う保険料は増える。特に負担感が大きくなるとみられるのが65歳以上。現在は国平均で月4,160円だが、現行制度のままなら12年度以降は5,200円程度に上昇する。

 厚労省は保険料が月5,000円を超えると高齢者の反発が強まるとみて、現在1割の利用者負担の一部で引き上げ、全体の保険料平均を月4,800円程度に抑えることを目指す。利用者負担を増やす対象とするのが、年金などによる年収が320万円以上の高齢者。厚労省はこの層の負担率を2割に引き上げる案を掲げた。

 40?64歳の負担増についても両論併記とした。健康保険組合や共済組合が負担する保険料について、これを所得に応じて金額を決める仕組みを掲げた。大企業サラリーマンなど現役世代の負担増につながる案だ。(11月19日:日本経済新聞より)