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「介護」への不安４分の３超　内閣府調査

☆内閣府が２０日発表した介護保険に関する世論調査によると、自分自身や家族に将来介護が必要になることへの不安が「ある」と答えた人が４分の３を超えた。

　不安が「ある」との回答は、自分自身についてが７年前の前回調査比６．１ポイント上昇の７５％、家族については前回調査比４．１ポイント上昇の７７．６％だった。

　自分自身がどこで介護を受けたいかを聞いたところ、「現在の住まい」が３７．３％、「介護保険施設に入所」が２６．３％と、在宅介護を希望する声が多かった。

　厚生労働省は所得の高い高齢者の利用者負担を増やすことで保険料の上昇を抑えたい考えだが、調査では保険料増加を抑える方法（複数回答）について「公費（税金）負担割合の引き上げ」が４３．１％で最多だった。「保険料負担の増加はやむをえない」（３５．７％)、「４０歳未満の若年層からも保険料を徴収」（２９．１％）が続いた。

　行政が重点を置くべき施策としては「介護人材の確保のために賃金アップなどの処遇改善」と答えた人が５２．０％と過半数に達したほか、「認知症の人が利用できるサービスの充実」（４８．３％)、「２４時間対応の在宅サービスの充実」（４７．７％）が続いた。

　介護職のイメージについては「夜勤などがあり、きつい仕事」が６５．１％で最多となり、ホームヘルパーや介護福祉士などの労働条件改善を求める声が強いことがわかった。（１１月２０日：
日本経済新聞より）