埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

看護職員、５万６，０００人不足に　厚労省が１１年見通し

☆２０１１年に看護職員は１４０万人余りが必要なのに対し、実際には１３５万人弱にとどまり、約５万６千人不足する見通しであることが２２日、厚生労働省のまとめで分かった。その後看護職員の増加で不足数は少なくなるものの、１５年でも約１万５，０００人不足するという。

　同省は８月から９月にかけて全都道府県に聞き取り調査を実施。同日開いた「第７次看護職員需給見通しに関する検討会」に１１?15年の５年分の見通しを示した。短時間勤務の看護職員が増加しているため常勤換算で算出した。

　見通しによると、看護職員は１１年に病院で８９万９，８００人、診療所で２３万２，０００人のほか、介護保険関連で１５万３，３００人など１４０万４，３００人必要になる。一方、実際の看護職員は新卒分が４万９，４００人、退職後の再就業分で１２万３，００人増加するものの、退職などで１４万４，６００人減少する見込みで、就業者は１３４万８，３００人にとどまるという。

　１５年には需要は１５０万９００人まで増えるが、再就業分の増加などで就業者は１４８万６，０００人となり、不足分は１万４，９００人まで縮小するという。

　ただ、高齢化と医療技術の進歩などで看護職員の需要は高まっており、検討会では実人員ベースで２５年に最大１９９万７，０００人が必要となるが約２０万人不足するという同省研究班の推計も提示。（１１月２３日：日本経済新聞より）