埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金受給者の一部 申告不要に

☆政府税制調査会は、年金を受け取っている人のうち、年金収入が４００万円以下の人については、これまで必要だった確定申告が不要になる新たな制度を再来年の申告分から導入する方針。

年末調整制度があるサラリーマンなどとは違い、年金の受給者は、受給額が一定の水準より少ない場合などを除いて、確定申告で税金の過不足を調整する必要があるが、高齢者にとっては税務署に出向いて書類を作成するなどの手続きが負担だという指摘が出ている。このため政府税制調査会は、来年度の税制改正で、手続きの負担を軽くする方策を検討してきたもので、財務省の副大臣は２５日の記者会見で、年金収入が４００万円以下で、これまで確定申告が必要だった人については、申告が不要になる新たな制度を導入する方針を明らかにした。新たな制度が適用されるのは、再来年の申告分からになる見通しで、これによって確定申告の必要がなくなる高齢者はおよそ９５万人になるとみられている。（１１月２７日：ＮＨＫより）