埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金引き下げ 月内に政府方針

☆物価の変動などに合わせて改定される来年度の年金額について、官房長官や厚生労働大臣ら関係閣僚が協議を行い、支給額を決める基準となることしの消費者物価指数が下落し、年金額の引き下げは避けられないという見通しが示され、今月中に政府の方針を決めることを確認した。

   毎年４月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均を平成１７年の消費者物価指数の平均と比べて決めることになっており、１７年の平均を下回れば年金額が引き下げられる。来年度の年金額について、官房長官や厚生労働大臣ら関係閣僚が１０日、総理大臣官邸で協議を行った。この中で厚生労働大臣は「消費者物価指数は下落を続けており、ことしの平均が平成１７年を下回る見通しなので、来年度は年金額を引き下げることになる」と報告した。しかし１０日の会合では結論は出ず、今月中に政府の方針を決めることを確認した。年金額の引き下げが決まれば、平成１８年度以来、５年ぶりとなる。（１２月１０日：ＮＨＫより）