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栗原社会保険労務士事務所

都が新卒者ら就業支援 中小企業に試用派遣

☆就職が決まらずに大学や短大を卒業した若者たちを対象に、東京都は、社会人としてのマナーや心構えを指導する集団研修から、中小企業に就職するまで一貫支援する取り組みを新たに始める。学生は大手志向が強く、採用意欲はあるのに志望者が少ない中小企業との「雇用のミスマッチ」を解消する狙いだ。2011年度予算案に15億円を計上し、750人の就職を目指す。

 就職内定率が2000年前後の「就職氷河期」と同水準に低下していることから、都は単年度の緊急対策と位置付け、就職支援会社に委託して実施する。3月に大学や短大を卒業する新卒者のほか、卒業後3年以内の既卒者を対象にする。

  都によると、中小企業とのマッチングには、労働者派遣法改正で2000年に導入された「紹介予定派遣制度」を活用する。正社員としての採用を前提に、一定期間を派遣社員としてその企業で働く仕組みだ。いわば双方にとっての「お試し期間」で、派遣終了後に双方が納得すれば、派遣から正社員に契約を切り替えられる。

 都は研修を1カ月間、派遣就労を3カ月間と想定しており、参加する卒業生らに支払われる最大4カ月の賃金分も都が負担する。参加者の募集方法などは今後詰めるという。(1月10日:東京新聞より)