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☆介護現場で働く人の仕事の能力を評価する仕組みを作ることで人材の確保につなげようと、厚生労働省は、一定の実務経験のある人を対象に「認定介護福祉士」という新たな資格を与える制度を導入することになった。
介護の現場では、職員の仕事の能力を評価してキャリアを向上させる仕組みが十分でなく、離職する人が多い原因の1つになっていると指摘されている。こうした状況を受けて介護人材の養成の在り方について議論してきた厚労省の検討会は20日、提言をまとめ、より質の高い介護を行うことができると認められた人に「認定介護福祉士」という新たな資格を与える制度を導入することを決めた。一定期間の実務経験のある人を対象に、介護についての知識や技術を評価して認定し、利用者の生活を向上させるような介護サービスの提供や、ほかの職員の指導に当たることなどが求められる。具体的な認定の方法や導入の時期などについては今後、検討するとしている。(1月20日:NHKより)