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☆首都圏の1都3県では、40年後には高齢者が2倍近くに増えることが、国土交通省の推計で分かった。
国交省は、将来の都市政策や住宅政策、それに交通計画などを検討するため、およそ40年後の2050年までの人口の変動を推計した。それによると、2050年の日本全体の人口は、国勢調査のデータがまとまっている6年前の2005年から25%減少して9、500万人ほどになる。そして、これまで東京や大阪、それに名古屋などの周辺に集中した人たちの高齢化が進むため、こうした都市部やその郊外では65歳以上の高齢者が急激に増えるということ。特に、東京と埼玉、神奈川、それに千葉の1都3県では、高齢者が2005年の2倍近い1、120万人に増える。高齢者は6人に1人から3人に1人になる計算で、都市部でも超高齢社会の時代を迎えることになります。(1月22日:NHKより)