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栗原社会保険労務士事務所

雇用調整助成 100万人下回る

☆従業員を解雇せず休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度で、対象となる労働者が先月の時点で99万6、000人余りと、1年11か月ぶりに100万人を下回ったことが厚生労働省の調査で分かった。

   「雇用調整助成金」と「中小企業雇用安定助成金」の2つの制度は、売り上げや生産が減少しても従業員を解雇せず休業や出向などによって雇用調整を行う企業に、国が手当の一部を助成するもの。厚生労働省によると、先月の申請件数は全国で5万7、761件で、対象となる労働者は99万6、733人だった。対象の労働者が100万人を下回ったのは、おととし1月以来、1年11か月ぶり。都道府県別で最も多いのは東京で11万2、551人、次いで愛知が10万8、980人、大阪が9万1、366人、静岡が5万4、168人、神奈川が4万4、228人などとなっている。申請した事業所のうちおよそ98%は中小企業。一方で、派遣労働者や期間従業員など非正規雇用の労働者で、契約打ち切りで解雇されたり期間満了で仕事を失ったりした人は、今月20日までのおよそ1か月間に全国で1876人に上っている(1月28日:NHKより)。