埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

国民負担率見通し ３８．８％

☆企業や個人が、年間の所得に対して、公的な負担に当たる税金と社会保険料をどれだけ支払っているかを示す、新年度・平成２３年度の「国民負担率」は３８．８％と、先進国の中では引き続き低い水準になる見通し。

   「国民負担率」は、企業や個人が得た国民全体の所得の総額に対して税金と社会保険料が占める割合を示すもので、公的な負担が重いかどうかを議論する際の指標の一つになっている。財務省によると、新年度・平成２３年度の「国民負担率」は、企業業績の回復に伴って法人税の負担が増えることなどから、今年度と比べて０．１ポイント増えて３８．８％となる見通し。これは過去４番目に高い水準。一方、先進各国との比較では、いずれも２００８年のデータですが、３２．５％のアメリカよりは高いものの、６１．１％のフランスなどヨーロッパの各国よりは引き続き低くなっている。特に税金の負担率は２２％と、先進各国の中で最も低くなっている。（２月６日：ＮＨＫより）