埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金監視委 救済策批判相次ぐ

☆サラリーマンの夫が自営業に転職した場合などに、専業主婦の妻が、加入している厚生年金を国民年金に変更する手続きをしなかったため、支給額が減ることへの救済策について、１６日に開かれた年金業務監視委員会で、「正しい手続きをして保険料を支払い続けている人との間で不公平が生じる」などと批判が相次いだ。

   サラリーマンの夫が厚生年金に加入している専業主婦は、厚生年金の保険料を支払う必要がないが、夫が自営業に転職した場合などには、厚生年金から国民年金に変更する手続きをして保険料を支払う必要がある。しかし、厚生労働省では、仕組みを知らなかったなどとして、手続きをしないで、将来、年金が支給されなかったり支給額が減らされたりする人が、最大で１００万人以上に上る可能性があるとみている。厚労省は、手続きに関する周知が不十分だったとして、過去２年分の保険料を納付すれば、さかのぼって国民年金を支給する救済策を先月から実施している。この救済策について、１６日に開かれた総務省の年金業務監視委員会で、委員から「正しい手続きをして保険料を支払い続けている人との間に不公平が生じ、国民が納得するとは思えない」とか「行政の不手際を隠そうとしているだけではないか」といった批判が相次いだ。（２月１７日：ＮＨＫより）