埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

適格退職年金 移行促進を確認

☆企業年金の１つで来年３月に廃止される「適格退職年金」について、厚生労働省は２３日、経済団体などと対応を協議し、多くの加入者が残ったままの廃止という事態を避けるため、企業に対して別の企業年金に移行するよう促していくことを確認した。

   適格退職年金は、主に中小企業が導入している企業年金で、企業側に年金の給付に必要な資金を積み立てる義務がないなど、加入者の保護が不十分であることを理由に、１０年の移行期間を経て来年３月に廃止されることになっている。廃止まで１年となったことから、２３日、厚生労働省は、経団連など関係する団体と今後の対応を協議し、この中で厚労省の担当者は、去年１２月の時点で１５７万人が加入したままで、制度が廃止されれば税制上の優遇措置が受けられなくなることなどが報告された。そして協議では、こうした事態を避けるため、適格退職年金を運用している生命保険会社から企業に文書を送るなどして、別の企業年金に移行するよう促していくことを確認した。（２月２３日：ＮＨＫより）