埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

被災企業の社会保険料、１年免除　雇用維持を後押し

☆政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた企業を対象に、社会保険料の事業主負担を１年分免除する方針を固めた。雇用保険や健康保険、厚生年金などの各保険料のほか、子ども手当の拠出金も免除する。免除対象になった企業は従業員１人あたり１００万円前後の負担軽減になる見込み。東北以外の企業も対象に含め、雇用維持を後押しする。

　厚生労働省は震災直後に緊急避難措置として、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県の被災企業を対象に、社会保険料の支払いを猶予する通知を出している。政府は早期復興に向け、震災で被害を受けた企業の負担を本格的に軽減する必要があると判断。当面、震災後１年分の社会保険料負担を免除する方向で民主党と調整する。（４月１４日：日本経済新聞より）