埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

被災者向け求人６千件超　中小企業が支援に意欲

☆東日本大震災の被災者を対象とした求人の件数が全国で６、４０４件となったことが、厚生労働省の調査で１８日分かった。厚労省によると、被災者を支援したいという中小企業による求人が大半で、１件当たり１人?数人の募集が多い。

　厚労省は、被災者を雇い入れた企業へ助成金を支給するなどして雇用を後押しする。

　調査は１５日時点。求人件数の最多は東京都の１、２１１件で、埼玉県の５８４件、神奈川県の４４９件が続いた。被害が大きかった地域でも、岩手県１０７件、宮城県２３８件、福島県１６８件があった。

　　中小企業は、被災者を支援したいという経営者の意欲を採用に反映させやすい。また求職者の大手・安定志向を背景に、震災前から人材不足気味だった中小も多く、被災者の中から優秀な人材を発掘したいという思いもありそうだ。

　　岩手、宮城、福島３県の沿岸地域で働く人は推計８４万人。事業所が被災し存続が難しい企業も相当数に上るとみられ、失業者の雇用確保は急務だ。政府は２０１１年度第１次補正予算案に約１兆円の雇用対策を盛り込む方針で、被災した離職者を雇い入れた企業へ１人当たり最大９０万円の助成金を支給するなどの雇用促進策を打ち出している。（４月１８日：東京新聞より）