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栗原社会保険労務士事務所

健保組合、4割が保険料上げ 高齢者医療の拠出重く

☆大企業の会社員が加入する健康保険組合が相次いで保険料率を引き上げる。今年度中に実施するのは約1,500ある組合の4割程度に達する見込み。地方自治体が運営する高齢者医療制度に拠出している支援金の負担が重いためで、家計や企業収益を圧迫する。引き上げでも費用を吸収しきれず、健保組合全体で年間6,000億円規模の赤字を見込む。

 健保組合は企業が単独または同業単位で設立する健康保険。従業員と企業が保険料を原則として折半で負担し、従業員とその家族の医療費を給付する。約3,000万人が加入している。(4月20日日本経済新聞より)