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栗原社会保険労務士事務所

助成金で雇用維持117万人

☆雇用を維持するための国の助成金に対し、先月、5万5,000余りの事業所から申請が寄せられ、対象となる労働者は、前の月より36万人多い117万人余りに上ったことが、厚生労働省のまとめで分かった。

   「雇用調整助成金」などの支援制度は、売り上げや生産量が減少しても従業員を解雇せず、休業や出向で雇用調整を行う事業所に、国が賃金や手当の一部を助成するもの。厚労省によると、ことし3月の申請件数は全国で5万5,187件で、前の月よりおよそ4,800件増え、対象となる労働者は36万人余り増えて、117万3,486人に上ったことが分かった。対象となる労働者が前の月より増加したのは15か月ぶり。都道府県別で最も多いのは愛知県で、6,100余りの事業所から申請があり、対象となる労働者は15万6,815人(前月比+7万5,942人)、次いで、東京都がおよそ6,000件の申請で10万1,386人(前月比+1万5,809人)となっている。このほか、大阪府でも5,500件余りの申請で8万1,590人(前月比+1,907人)、広島県では2,200件余りの申請で6万2,630人(前月比+3万7,166人)となっている。(4月28日:NHKより)