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栗原社会保険労務士事務所

育児・介護休業法改正で相談件数が倍増(厚労省)  

☆5月27日、厚生労働省から改正育児・介護休業法関連の昨年度の相談件数の発表がありました。

   昨年6月に施行された改正育児・介護休業法関連の昨年度の相談件数が、前年度の約2倍の14万3,068件だったことが5月27日、厚生労働省のまとめで分かった。相談は、都道府県労働局雇用均等室に寄せられたもの。

 相談者の内訳を見ると、事業主からの相談が112,558件であり、全体の78.7%を占めている。
                                                        平成22年6月30日より施行された改正育児・介護休業法の内容等に関する問い合わせが多く寄せられた結果、前年度より62,891件増加している。
                                                        また、労働者からの相談も10,193件となり、前年度に引き続き増加している。寄せられた相談のうち、介護関連の相談は4万2,409件だった。このうち、「介護休業関係」の相談が1万809件(25.5%)で最も多く、以下は、「所定労働時間の短縮措置等関係」が7,010件(16.5%)、「その他」が6,320件(14.9%)などと続いた。(5月27日:厚生労働省のホームページより)