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栗原社会保険労務士事務所

高齢者68% 社会保障負担増容認

☆内閣府が行った60歳以上の高齢者を対象にした意識調査で、社会保障制度の水準や負担の在り方について、今の制度の水準が充実、もしくは維持されるならば、負担が増えるのはやむをえないと答えている人が68%に上っていることが分かった。

   高齢者に対する意識調査は、内閣府が5年に一度行っているもので、今回は、去年10月からことし1月にかけて60歳以上の男女1,183人を対象に実施された。この中で、社会保障制度の水準や負担の在り方について、「保険料などの負担を増やしても、現在の水準を維持すべきだ」と答えた人が38.8%と最も多く、次いで「負担を増やし現在の水準を向上させるべきだ」が29.2%で、今の制度が充実、もしくは維持されるならば、負担が増えるのはやむをえないと答えている人が68%に上った。一方、「負担を増やさないために水準が下がってもやむをえない」と答えた人は17.5%。また、適切な退職年齢は何歳ぐらいかを尋ねたところ、男女の平均で「65歳ぐらい」と答えた人が38.3%と最も多くなった。(6月12日:NHKより)