埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　厚年基金は公的な厚生年金の一部を国に代わって運用し、企業独自の年金と組み合わせて給付する。以前は大企業も厚年基金をつくっていたが、積み立て不足の穴埋めで経営が圧迫されるのを防ぐため、相次いで脱退しており、現在も厚年基金を運営しているのは中小企業が多い。

　厚労省は給付に必要な積立金が不足している基金を「指定基金」として財政状況を監視する。指定基金となるのは積立金が３年連続で必要額の９割を下回った場合。だが３年間も財政悪化を放置すれば、年金が支払えなくなるなどの事態が出かねない。厚労省は現行基準を継続したうえで、今後は積立金が１年でも必要額の８割を下回れば、指定基金とする。

　厚年基金は今年３月末で５９５あり、このうち指定基金は５０ある。（７月１６日：日本経済新聞より）