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栗原社会保険労務士事務所

最低賃金引き上げ 目安6円に

☆今年度の最低賃金の引き上げについて検討してきた厚生労働省の審議会は、全国平均の引き上げ額を6円とする目安を示した。東日本大震災の影響による企業の業績悪化を受けて、引き上げ額は小幅にとどまった。

   最低賃金は、事業者が従業員に支払わなければならない最低限の賃金で、都道府県ごとに金額が決められ、現在の全国の平均は時給にして730円となっている。今年度の最低賃金について、25日夜から26日午前にかけて、厚労省の審議会で労使双方の代表者が話し合った結果、全国の平均で今より6円引き上げ、時給736円とする目安がまとまった。これは、昨年度の引き上げ額の実績より11円低く、東日本大震災の影響で企業の業績が悪化していることを受けて、小幅な引き上げ額にとどまった。都道府県別では▽震災の影響が大きかった岩手や福島など合わせて36の県で1円の引き上げとなっている。また、▽最低賃金で働いた場合に生活保護の水準より下回っている9つの都道府県では、▽神奈川で18円、▽東京で16円、▽北海道で13円、▽広島で6円、▽埼玉で5円、▽大阪で4円、▽兵庫で2円、▽京都と宮城で1円引き上げ、早期に生活保護との逆転現象を解消するべきだとしている。(7月26日:NHKより)