埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

非正規雇用の制度検討へ（民主党）

☆民主党は、景気の悪化を受けてメーカーなどで非正規雇用労働者を解雇する動きが広がっているとして、党内に作業チームを設け、契約期間が１年未満の労働者も失業手当が受け取れるよう制度を改めることなどを検討することにしている。

民主党は、自動車メーカーなどを中心に期間従業員などの非正規雇用労働者が契約を打ち切られたり、契約期間が更新されず仕事を失ったりするケースが急増していることから、対策を検討するための作業チームを新たに党内に設けた。作業チームでは、解雇された非正規雇用労働者の生活を守る必要があるとして、契約期間が１年未満の労働者も雇用保険に加入させるよう制度を改めることで、解雇された際に失業手当が受け取れるようにするほか、会社の寮などに住んでいた労働者が解雇された場合には、新たに住宅を借りるための費用や当面の家賃を賄えるように国が手当を支給することなどを検討することにしている。（１１月２５日：ＮＨＫより）