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栗原社会保険労務士事務所

雇用問題で緊急提言 (社民党)

☆社民党は、景気の悪化を受けて雇用環境に深刻な影響が出ているとして、失業手当が受け取れる要件を緩和したり、非正規雇用労働者も雇用保険に加入させるなどとした緊急の提言をまとめた。

社民党は、国内の製造業を中心に非正規雇用労働者を解雇する動きが広がっていることを受けて、派遣社員や期間従業員などから電話で相談に応じるなどして、雇用対策の検討を進め、このほど緊急の提言をまとめた。それによると、今後、短期間で仕事を辞めざるをえない人がさらに増えるおそれがあるとして、失業手当を受け取るために、現在は原則として1年以上となっている雇用保険の加入期間を6か月間以上に見直すべきだとしている。また、正社員は就職すればすぐに雇用保険に加入できるのに、派遣社員などは「1年以上の雇用の見込み」がなければ加入できないのは差別だとして、非正規雇用労働者も雇用保険に加入させるよう求めている。
(11月26日:NHKより)