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国保の保険料軽減世帯を拡大へ 厚労省
☆厚生労働省は市町村が運営する国民健康保険（国保）について、保険料を軽減する低所得者の対象を広げる方針を固めた。現在は年収２２３万円以下の世帯に最大７割を軽減する仕組みがあるが、これ以上の所得層も支援する。消費税増税で得る財源のうち、国保の財政基盤強化に充てることになっている２，２００億円を活用する計画だ。
国保の保険料は各市町村が世帯単位で決めるが、所得に応じた「応能部分」や人数に応じた「応益部分」に分かれる。現在は年収２２３万円までの低所得層を対象に、応益部分の保険料を２?７割軽減している。
厚労省は所得の伸び悩みで２２３万円を上回る層で保険料の負担が重くなっているとして、軽減措置の対象にする必要があると判断した。対象世帯の年収上限や軽減額などは今後詰める。（１１月２４日：日本経済新聞より）
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