埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金特例部分 ３ー５年で引き下げ

☆民主党の年金制度に関する作業チームは、社会保障と税の一体改革案の年金制度部分に対する見解をまとめ、このうち過去の特例措置で本来より高くなっている年金の支給水準については、来年度から３年から５年かけて引き下げるべきだとしている。

   民主党の作業チームがまとめた見解では、過去の特例措置の影響で本来より２．５％高くなっている年金の支給水準について、「解消に手を付けないと将来の年金財政に影響を与える」などとして、来年度から３年から５年かけて引き下げるべきだとしている。また、所得が低い高齢者の年金額の加算と障害基礎年金の加算については、保険料を納付する意欲を維持する工夫をしたうえで実施することを求めている。さらに、パートなどの非正規労働者が、厚生年金や被用者保険に加入しやすいよう条件を緩和することについては、方向性は評価したうえで、企業の負担が増えることを踏まえて、激変を緩和する措置を講じるよう求めている。一方、支給開始年齢の引き上げについては、実施を見送るべきだとしているほか、サラリーマンの妻の専業主婦が保険料を支払わずに基礎年金を受け取ることができる「第３号被保険者制度」の見直しについては、厚生労働省の案では実態が変わらないと指摘し、さらに踏み込んだ見直しを求めている。（１１月３０日：ＮＨＫより）