埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進める中、生活保護を特別扱いしない姿勢を示した。

　「扶養可能と思われるケースでは、家裁調停を申し立てる手続きを積極的に活用したい」

　厚労相は衆院特別委員会でこう述べた。

　民法上、生活保護受給者の親や子供は「扶養義務者」にあたる。自治体の福祉事務所は年１回、経済的な余裕がある親族に扶養を依頼しているが、生活保護法は扶養を義務付けておらず、「応じてもらえないケースも少なくない」（厚労省保護課）のが実情だ。

　厚労省は今後、自治体向けの調停手続きに関するマニュアルを作成する。扶養の可否を事実上、自己申告に頼っている現状を見直し、扶養義務の履行を加速させるために家庭の事情にも踏み込む積極的な対応となる。

　支給水準を巡っては自民党が１０％の引き下げを求めている。（５月２５日：日本経済新聞より）