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栗原社会保険労務士事務所

抗がん剤副作用、救済制度見送りへ 厚労省が報告書案

☆抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について、厚生労働省は13日に開かれた検討会で、制度創設を見送る報告書案を提示した。抗がん剤は代わりとなる治療法がないため、重い副作用が一定程度で発生することが避けられないことなどを理由に挙げ「現時点では制度の導入は結論が出せる段階にない」とした。

 検討会が昨年12月にまとめた中間報告では、すべての抗がん剤を救済対象にすると、がんが進行した患者などは投与と健康被害の判断が難しいと指摘。副作用の少ない一般医薬品を対象にした現行の救済制度の対象に加えるのは困難との意見で合意していた。

 13日に示された報告書案は「抗がん剤による副作用と、放射線治療や手術などによる副作用、合併症との区別が難しい」「製薬企業がコスト増加を懸念し、日本での抗がん剤開発に消極的になる」ことなどを制度導入への問題点として指摘した。

 報告書案は今後、具体的な制度を検討するためには「抗がん剤の使用実態や副作用の発生リスクに関する基礎的なデータの収集・分析体制を整備することなどが必要」とした。(7月13日:日本経済新聞より)