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栗原社会保険労務士事務所

重病患者に就労支援 厚労省、病院に職安職員派遣へ

☆がんや肝炎、糖尿病など重い病気にかかって仕事を辞めた人が治療を受けながら働けるようにするため、厚生労働省は来年度から、東京など大都市圏の病院に公共職業安定所(ハローワーク)の職員を派遣して就労支援を始める方針を決めた。

 就労支援事業は、大都市圏の「がん診療連携拠点病院」と協力。まず5カ所程度で先行実施し、患者への就労支援のデータやノウハウを蓄積した上で全国に広げることを検討している。

 拠点病院の最寄りのハローワークに「就職支援ナビゲーター」を配置。ナビゲーターが病院に出向いて相談を受け付けたり、病院の相談支援センターを通して就労希望者の紹介を受けたりする。

 ナビゲーターは治療状況を考慮した上で、患者が希望する労働条件に合った仕事を紹介。就職後は患者が職場に定着できるよう支援するほか、患者の希望する労働条件に合う求人の開拓や、企業側には求人条件の緩和も指導する。

 現在、がんや肝炎といった病気を抱える人は、各都道府県にある「難病相談・支援センター」や「肝疾患相談センター」で日常生活の悩みや就労、福祉に関する相談もできる。

 厚労省研究班が公表した調査では、がんと診断されたときに働いていた人の23.6%が退職、そのうち9.7%が再就職できなかった。診断された年齢は、30?59歳が約9割を占めた。(9月4日:日本経済新聞より)