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栗原社会保険労務士事務所

4人に1人"パワハラを受けた"

☆職場でのいじめや嫌がらせ、いわゆる「パワハラ」について、従業員の4人に1人が過去3年間に「パワハラを受けた」と回答した一方で、対策を取っている企業は半数以下にとどまっていることが、厚生労働省が初めて行った調査で分かった。

この調査は、厚労省がパワハラの実態を調べようと、ことし7月から9月にかけてアンケート形式で初めて行ったもので、全国の企業4,580社と従業員9,000人が回答した。
それによると、「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と回答した従業員は25%で、4人に1人に上った。
パワハラの内容は、暴言や侮辱などの「精神的な攻撃」が最も多く55%、次いで、明らかに無理な仕事を強制したりする「過大な要求」が28%、無視や仲間外れにする「人間関係からの切り離し」が24%。
パワハラを受けたあとの対応については、「何もしなかった」が最も多く46%、次いで「同僚に相談した」が14%などとなっていて、「社内の窓口に相談した」は僅か1%にとどまっている。一方、企業の80%がパワハラの予防や解決は重要な経営上の課題だと感じているものの、対策を取っている企業は半数以下の45%にとどまっていることが分かった。
対策を進めるうえでの課題としては、「パワハラかどうかの判断が難しいこと」を挙げた企業が最も多く、72%に上った。(12月12日:NHKより)