埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年明けから所得税の復興増税始まる

☆東日本大震災の復興財源を確保するため、年明けの１月から所得税額の臨時増税が始まるほか、会社員などを対象とした一部の所得控除が縮小され、税負担が増すことになる。

震災の復興財源を確保するため、政府は、去年、法人税率の引き下げを、事実上、３年間先延ばししたほか、所得税と住民税の臨時増税実施を決めている。これに伴い、来月から、向こう２５年間、従来の所得税に加えて税額の２．１％が加算される。
さらに、会社員などを対象に、給与の一定の割合を課税対象から差し引く「給与所得控除」も来月から縮小され、年収の１，５００万円を上回る部分が控除の対象から外される。
続く再来年には、４月に消費税率の８％への引き上げが予定されているほか、６月からは新たな復興増税として、住民税が年間で１，０００円増額される予定で、年を追うごとに税負担が増していくことになる。（１２月３０日：ＮＨＫより）