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栗原社会保険労務士事務所

年金運用 国債割合引き下げへ

☆公的年金の積立金の運用を行っている独立行政法人は、中期の運用計画を見直し、国債など国内債券の運用割合を「67%前後」から「60%前後」に引き下げることになった。

公的年金の積立金の運用を行っている「年金積立金管理運用独立行政法人」は、資産規模は去年12月の末時点で、およそ112兆円に上っている。
運用は、株式や債券などに、どう配分するかを定める中期運用計画に沿って行われているすが、運用の割合は一度も変更されたことはなく、会計検査院から定期的に検証するよう指摘を受け、計画を見直すことになった。
それによると、国債などの国内債券の割合を「67%前後」から「60%前後」に引き下げたうえで、国内株式を「11%前後」から「12%前後」に、外国債券を「8%前後」から「11%前後」、外国株式を「9%前後」から「12%前後」に、それぞれ引き上げることになった。