埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

年金開始年齢引き上げは先送り...最終報告書案

☆政府の社会保障制度改革国民会議は５日、最終報告書案をまとめた。首相に６日、提出する。

　少子高齢化が進む中で持続可能な社会保障制度を構築していくため、社会保障の負担のあり方を「年齢別」から「能力別」に改め、高齢の高所得者に医療費や税の負担増を求めた。年金の支給開始年齢の引き上げは具体策を盛り込まず、今後の検討課題とした。

　「医療・介護」では、２０１４年４月から、７０?７４歳の医療費の窓口負担（１割）を、新たに７０歳となった人から２割に引き上げるべきだとした。財政難が続く国民健康保険は、運営主体を市町村から都道府県に移し、大企業の健康保険組合の負担を増やして得た国費で赤字を穴埋めすることを提言した。さらに、一定以上の高所得者の高額療養費や介護サービスの自己負担額の引き上げを求めた。（８月５日：読売新聞より）