埼玉県草加市の社会保険労務士事務所です

　調査は従業員５人以上の事業所が対象。給与総額の内訳をみると、残業代など所定外給与が１．９％増の１万８、７５２円、賞与など特別給与が２．１％増の１０万１、１８４円と増えた。一方で、基本給となる所定内給与は０．４％減の２４万２、２０５円にとどまった。

　特別給与の伸びでは、建設業の１２．１％、金融・保険業の１７．８％、郵便局など複合サービス業の２７．５％が目立った。

　残業代をみると、卸・小売業が８％、飲食サービス業が６．７％と高い伸び率となった。

　製造業の残業時間は０．７％増と、１年ぶりに前年同月を上回ったが、季節調整済みの前月比では３％減っている。

　就業形態ごとの給与総額を比べると、フルタイムで働く一般労働者が０．９％増の４６万９、６６６円だったのに対し、賞与の割合が低いパートタイム労働者は０．７％減の１０万３４９円となった。（９月３日：日本経済新聞より）