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栗原社会保険労務士事務所

65歳まで雇用の企業 66.5%

☆定年を迎えたあとも希望者全員を65歳まで働けるようにしている企業は、ことし6月時点で66.5%に上り、去年より17ポイント余り増えていることが厚生労働省のまとめで分かった。

定年後の雇用については、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるため年金を受け取れずに収入が無くなる事態を防ごうと、希望する人全員を65歳まで働けるようにすることが企業に義務づけられた。
65歳までの雇用が完全に義務化されるのは平成37年度だが、厚労省がことし6月の時点でおよそ14万社に尋ねたところ、すでに65歳まで働けるようにしていると答えた企業が9万5000社余りに上った。
これは全体の66.5%に当たり、去年より17.7ポイント増えている。
企業の規模でみると、中小企業で16.8ポイント増えて68.5%、大企業では24.6ポイント増えて48.9%だった。
また、14.7%の企業は定年を65歳に引き上げたと回答していて、定年を廃止したという企業も2.6%あった。(11月5日:NHKより)