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栗原社会保険労務士事務所

景気後退 おととし11月から

☆内閣府は、戦後最長の景気の回復が後退局面に入った時期をおととし11月とすることを、今月下旬に開く有識者の会議で決める見通し。

  内閣府は、企業の生産や雇用、それに商業販売など11の統計を基に、学識経験者らが景気の回復や後退の時期について判定する会議を今月29日に開きます。会議では、ITバブルの崩壊による不況を脱した平成14年2月から始まった景気の回復が、おととし平成19年10月までの69か月間でとぎれ、翌月の11月から後退局面に入ったことを決める見通し。今回の景気の回復は昭和40年11月から45年7月まで57か月間続いた「いざなぎ景気」を抜いて戦後最長となりますが、物価の変動を除いた実質の成長率は2%に満たない水準にとどまり、11%を超えた「いざなぎ景気」と比べて実感の乏しいものとなった。(1月11日:NHKより)