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栗原社会保険労務士事務所

雇用調整助成金で説明会開く

☆売り上げが減少しても従業員を解雇せず、休業などで雇用調整を行う企業に手当の一部を助成する国の制度に全国の企業から申請が殺到していることから、厚生労働省は12日、東京都内で大規模な説明会を開いた。

12日の説明会には、自動車部品メーカーや小売業者の担当者らおよそ600人が参加した。説明会ではまず、大企業向けの「雇用調整助成金」と中小企業向けの「中小企業緊急雇用安定助成金」の2つの制度について、東京労働局の職員が説明した。この制度では、売り上げが減少しても従業員を解雇せずに休業や教育訓練などによって雇用調整を行う企業に対し、1人当たり1日7、730円を上限に手当の最大80%が助成金として支給されることになっている。担当者は、雇用保険に加入していればパートなどの非正規労働者も対象になることや、1時間単位の短時間休業でも申請ができることなどを説明し、活用を呼びかけていた。各地のハローワークなどには助成制度の申請が殺到し、対象となる労働者はことし1月の申請だけでおよそ88万人と、去年11月からの2か月でおよそ100倍に急増している。(3月12日:NHKより)